2026年6月13日（土）に2026年度総会、計画賞記念講演会および公開シンポジウムを開催いたします。
下記の通りご案内申し上げますので、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。
【2026年度総会】
■日時：2026年6月13日（土）13：00～14：00
開催場所：青山学院大学 青山キャンパス17号館 17406教室（予定）
開催方法：対面開催
（オンラインでの傍聴は可能ですが、議決への参加はできません。）
■出欠登録URL：https://survey.mynavi.jp/cre/?enq=W1UaBkh7gkU%3d
ご出席の場合、後日メールにてご案内いたします。
総会の成立には、総正会員数の過半数が必要となりますので、
ご欠席の場合は、会議開催のために同URLより委任状をご提出ください。
■総会資料：こちらからダウンロードしてください。※6月11日に一部差し替えをいたしました。
（PWが不明な場合は事務局までご連絡ください。）
※当日は紙資料の配布がございませんので、紙資料がご必要な方は、各自ダウンロードいただき、ご持参くださいますようお願いいたします。
総会の様子はZoomにて配信いたします。
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Zoom配信
https://us06web.zoom.us/j/85214272570?pwd=Y1Igs9hhW4rpobYfx00sc2aAuIJwmz.1
ミーティングID: 852 1427 2570
パスコード: 520119
※本配信は一方向での配信となり、議決へのご参加および質疑応答はできません。予めご了承ください。
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また、同日には計画賞記念講演会および公開シンポジウムを開催いたします。
【第21回計画賞最優秀賞受賞記念講演会】
■日 時：2026年6月13日（土）14:00-14:30
講演者：三遠南信地域連携ビジョン推進会議
中野祐介 会長 浜松市長
計画名：第２次三遠南信地域連携ビジョン
※資料等の詳細はこちらからご確認ください。
【公開シンポジウム】
■日時：2026年6月13日（土）14：45～16：45
開催場所：青山学院大学 青山キャンパス17号館 17406教室（予定）
開催方法：ハイブリッド開催
テーマ：「岐路に立つ地方自治と縮小局面の国・自治体の役割」
趣 旨：
現在、日本国内の1,741自治体のうち約９割が人口減少局面に
立たされており、その減少速度は予測を上回る勢いで加速して
います。この人口構造の劇的な変化は、これまで当然のように
提供されてきた公共サービスの基盤を根底から揺るがしており、
生活インフラの維持や福祉・教育といった行政サービスの持続
可能性は限界を露呈しつつあります。
こうした危機的状況を背景に、過疎化が著しい地域を中心に
国のより強力な関与を求める声が高まり、財源や人的資源の確保が
困難な小規模自治体では権限を都道府県へ集約する「逆移譲」の
是非も現実的な議論として浮上してきました。一方でこうした
動きは⾧年の「地方分権改革」の流れへの逆行という懸念も拭えません。
2026年１月に立ち上がった第34次地方制度調査会による検討の
時期に合わせ、本シンポジウムでは、専門家による講演と多角的な
討議を通じて、縮小社会における地方自治のあるべき姿を共に
考えます。
登壇者：
新川 達郎 同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授
堂免 隆浩 一橋大学大学院 社会学研究科 教授
菅 正史 下関市立大学 教授・経済学部長・副学長
■申込み：来場・オンラインのいずれの場合も以下のフォームに
シンポジウムの前日24時（当日０時）までにご記入ください。
当日、開催の直前に（来場予定を含む）参加者に、Zoomアドレス等を
ご送付します。受信メールにご注意ください
申込フォーム： https://forms.gle/6fk6HG3vrtU7mZ1U7
シンポジウムの問合せ：上記のフォームにご記入ください。
ご不明点等ございましたら、下記事務局までご連絡をお願いいたします。
日本計画行政学会事務局：maf-jappm@mynavi.jp
