広く公共的課題の設定、分析、提言を目的に、計画行政の各分野にたずさわる研究者、行政担当者、実務者等による学際的研究成果の発表と相互交流を行うことを通じて、理論と実践を統合する学問体系の確立をめざす

災害対応研究特別委員会

 2011年3月11日に発生した東日本大震災でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々、避難されている方々に、心からお見舞い申し上げます。
 一般社団法人日本計画行政学会では、以下の要領で、2014年8月に上記特別委員会を設置いたしましたのでお知らせいたします。

1. 特別委員会の設置

 東日本大震災復旧復興支援特別委員会(2011-2013年度)における復旧復興支援を今後も継続し、他地域で高い確率での近い将来の発生が心配されている地震、近年の気象災害等の多様な災害の減災対策支援のために、学会が持てる資源をフルに活用することを目的として、災害対応研究特別委員会を設置する(定款第47条の支部及び部会の設置)。

2. 目的

・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係る計画行政の現状と課題の把握
・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係る日本計画行政学会としての提言
・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係る計画行政への支援
・同趣旨の活動を行う学術組織との連携

3. 名称

 日本計画行政学会災害対応研究特別委員会

4. 主たる事務所

 日本計画行政学会事務局

5. 委員構成

 代表 大西隆(第10代会長)、根本敏則(現会長)
 委員 坂野達郎、和泉 潤、原 勲、若井郁次郎、阿部宏史、近藤光男、木谷忍、風見正三、
    秀島栄三、川﨑興太、押谷 一、城所哲夫、瀬田史彦、福島 茂、氏原岳人
 幹事 山本佳世子、片山健介、鎌田裕美、堂免隆浩

6. 会員向けの活動

・全国大会・若手研究交流会で研究発表を行う学生の旅費助成の募集
・会員の研究チームへの参加の支援
・計画行政災害対応フォーラムの開催(1年に1~2回程度)

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