広く公共的課題の設定、分析、提言を目的に、計画行政の各分野にたずさわる研究者、行政担当者、実務者等による学際的研究成果の発表と相互交流を行うことを通じて、理論と実践を統合する学問体系の確立をめざす

会長挨拶

会長挨拶

根本会長写真

 

 このたび日本計画行政学会会長を拝命いたしました。伝統ある学会の名誉を汚さないよう努力してまいりたいと思います。

 「計画の源泉には思想と科学があり、行政の基盤には組織と技術がある(中山伊知郎初代会長)」わけですが、計画と行政を連携させ、相互に深化・発展させることは容易ではありません。しかし、「計画なき行政が盲目であり、実践なき計画が空虚となる(加藤寛第4代会長)」との戒めを心に刻み、会員の皆様と「計画行政の理論と計画行政の実践に当っての方法論等の研究(本学会定款第3条、学会の目的)」を推進していきたいと思います。

 翻って、私の専門である交通の分野でも、計画と行政に期待される役割は大きく変化してきていますが、それらは今後ますます重要になっていくと思われます。高度成長時代は基幹的交通ネットワークの不備が成長のボトルネックとなっていたため、全国総合開発計画で高速道路などの整備目標を掲げました。その後、経済のグローバル化により、基幹的交通ネットワーク整備の限界的効果は小さくなりました。一方、地方では人口減少により、交通インフラをスマートに縮減することが求められるようになっています。また、地方鉄道、バス、タクシーなどの公共交通事業に関しては、経営が厳しくなったことを受け、地域の利害関係者からなる法定協議会が「地域公共交通網形成計画」を策定するようになっています。そこでは地域の足を確保するための方法や負担のあり方について、利害関係者間で合意を形成することが求められています。国と地方の財政状況が厳しくなる中で、「民間活力の活用」あるいは「新たな公」などが提案され、その実践も始まっているわけですが、これらの動きにより行政には高度な判断や利害関係者を調整する役割が期待されています。それを支える計画理論もさらに深化させていく必要があります。

 日本計画行政学会は平成26年に一般社団法人となりました。会計処理を含め学会運営の透明化が図られました。この間、支部の皆様には新しい事務処理への移行などでご協力をいただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。さて、今年度からは一般社団法人化したメリットを発揮しなければなりません。より責任がとれる、信頼される研究法人として、地方自治体などと共同研究を推進したり、研究集会を共同開催していきたいと思います。

 会員の皆様のご協力をお願いするとともに、学会の一層の発展に微力ながら精一杯尽くしたいと思います。

 

一般社団法人日本計画行政学会 第12代会長 根本敏則(敬愛大学教授)

歴代会長

歴 代 氏 名 主たる職 在任期間
初 代 中山伊知郎 日本学士院会員 昭和52年8月27日-55年4月9日
第2代 有澤廣巳 日本学士院院長 昭和55年11月7日-58年10月6日
第3代 大来佐武郎 内外政策研究会会長 昭和58年10月7日-平成元年3月31日
第4代 加藤 寛 慶應義塾大学教授 平成元年4月1日-7年3月31日
第5代 藤井 隆 立正大学教授 平成7年4月1日-11年3月31日
第6代 熊田禎宣 東京工業大学教授 平成11年4月1日-14年3月31日
第7代 廣松 毅 東京大学教授 平成14年4月1日-17年3月31日
第8代 黒川和美 法政大学教授 平成17年4月1日-20年3月31日
第9代 原科幸彦 東京工業大学教授 平成20年4月1日-23年3月31日
第10代 大西 隆 東京大学教授 平成23年4月1日-26年3月31日
第11代 細野助博 中央大学教授 平成26年5月31日-28年6月17日
第12代 根本敏則 敬愛大学教授 平成28年6月18日-

※所属は就任当時のもの

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