広く公共的課題の設定、分析、提言を目的に、計画行政の各分野にたずさわる研究者、行政担当者、実務者等による学際的研究成果の発表と相互交流を行うことを通じて、理論と実践を統合する学問体系の確立をめざす

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日本計画行政学会第41回全国大会のご案内


      

1.日   時  平成30年 9月7日(金)~9日(日)*

            *:9日(日)はエクスカーションを予定しています。

2.開 催 地   福岡大学(福岡市城南区七隈8-19-1 TEL:092-871-6631  (内) 4224)

3.大会テーマ   環境・経済・社会の統合的向上と計画行政-SDGsを見すえて-

4.大会役員      

大会会長       浅野直人(福岡大学名誉教授)

大会顧問       内野順雄(大分大学名誉教授)

             水谷守男(福岡大学名誉教授)

大会組織委員長   深川博史(九州大学大学院経済学研究院教授)

     副委員長    内山敏典(九州産業大学経済学部教授)

大会プログラム委員長 今泉博国(福岡大学経済学部教授)

            副委員長  菊地裕幸(鹿児島国際大学経済学部教授)

            副委員長  南 博 (北九州市立大学地域戦略研究所教授)

大会運営委員長      五十嵐寧史(福岡大学経済学部教授)

      副委員長      辰己佳寿子(福岡大学経済学部教授)

大会事務局長      仁部新一(九州共立大学経済学部准教授)

       次長        佐々木正廣(日本経済大学経済学部教授)

       次長        井田貴志(熊本県立大学総合管理学部教授)

 

5.大会要旨

日本計画行政学会第41回全国大会のテーマは「環境・経済・社会の統合的向上と計画行政-SDGsを見すえて-」です。

人口減少、少子・高齢化の波は、とりわけ地方に厳しく押し寄せています。森林や里山の担い手不足は深刻で、それが社会インフラの老朽化・整備不足と相まって、恵み豊かな環境を生み出してきた国土の管理にも深刻な影響を及ぼすとともに、頻発する自然災害によって物心両面にわたる甚大な被害をさらに増幅させています。2007年9月に福岡で開催された第30回全国大会では、大会テーマ「環境保全の人づくり・地域づくりと計画行政―環境・経済・社会の統合的向上のために―」を掲げて議論を展開したところですが、10年を経た今日、環境保全を担う人材は不足し、地域づくりも困難を極めています。

一方、新興工業国や後発開発途上国を中心とした急速な経済発展や人口増大は、天然資源の枯渇や自然環境の破壊による生態系サービスの供給不全などをもたらすことが懸念されています。従来の経済社会システムに依拠するかぎり、人類社会はさらに厳しい環境上の制約に晒されることになりかねません。

加えて、国内外を問わず生じている政治的な混迷は人類社会が立ち向かうべき多くの課題に対する政策決定を先送りしているようです。

2015年、国連において、先進国と開発途上国が互いに取り組むべき国際社会全体の普遍的目標として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17のゴールと169のターゲットから構成される持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goal)が掲げられました。

第41回全国大会においては、わが国や世界が直面する困難な状況を踏まえ、学会員のみならず、行政や経済界、市民など多方面からの参画を得て、「環境・経済・社会の統合的向上」の実現のため、英知を結集し、さまざまな角度から課題を整理し、議論を深めたいと思います。

多くの方々の参加を期待しています。 

 

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