平成28年6月18日

                                                               一般社団法人日本計画行政学会

                                                                            会長　根本 敏則

 

　このたびの「熊本地震」により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。

　本学会では、2011年3月の東日本大震災の発災を受けて、学会が持てる資源をフルに活用するために東日本大震災復旧復興支援特別委員会を設置し、復旧復興支援に取り組みました。

　さらに、2013年には東日本大震災の復旧復興支援を今後も継続し、他地域で高い確率での近い将来の発生が心配されている地震、近年の気象災害等の多様な災害の減災対策支援のために災害対応研究特別委員会を設置して、災害対応支援に取り組んでおります。これらの活動、研究の成果は、日本学術会議、他の学協会との連携により、提言として社会に広く発信されております。

　熊本県、大分県での地震につきましても、本学会の特徴の多様な専門分野の連携により、復旧・復興支援を行う所存でございますので、会員の皆様におかれましては、ぜひご協力をお願いいたします。

　被災地の皆さまの安全と、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。